「週刊WABAS」第144号

「介護を続けられる職場を 仕事を続けられる介護を」
――介護離職防止と働き方改革シンポジウム」開催──

 少し前になりますが7月20日に介護離職のない社会をめざす会の主催により標記のシンポジウムが開催されました。日本を代表するトップの政(厚生労働副大臣:橋本岳氏)、労(連合事務局長:逢見直人氏)、使(JTB取締役人事部長:花坂隆之氏)の三方の講演はとても厚みのある内容でした。橋本厚生労働副大臣からは介護離職ゼロに向けた取組み、仕事と介護の両立支援制度の見直し、直近の介護保険制度の見直しが紹介され、逢見連合事務局長は連合が行った仕事と介護の両立問題に関する実態調査の報告、政府の「働き方改革実行計画」に対する連合の評価を同一労働同一賃金の実現など12項目にわたって明示、介護離職をなくすための連合の取り組みも例えば育児・介護休業利用による不利益扱いの禁止などを明確に示されました。

 花坂JTB人事部長の労働力人口減少社会でのダイバーシテイ戦略はまさに“目から鱗”ともいえる企業戦略としてのワーク・ライフバランスの実現、10年の取り組みで育休取得は当たり前になり、現在は介護への取り組みに入っているとのことでした。

 三方の講演を受けて、めざす会の共同代表としてコ―ディネートを務めた本会樋口恵子理事長は、大介護時代がやってきている今日、年間10万人にも上る介護離職、隠れケアラーをなくしていくために「介護離職のない社会をめざす会」の見える化を、とシンポジウム開催の趣旨を集約しました。この場で会として橋本厚生労働副大臣に「平成30年度予算概算要求へ向けての要望書」提出を行いました。写真をご覧ください。要望書の全文をご覧になりたい方は「介護離職のない社会をめざす会」のホームページをご覧ください。
(石毛^子・記)

コーディネーターの樋口理事長
コーディネーターの樋口理事長

熱心にメモをとる参加者
熱心にメモをとる参加者

橋本岳厚生労働副大臣に要望書を提出
橋本岳厚生労働副大臣に要望書を提出


写真提供:「介護離職のない社会をめざす会」

「週刊WABAS」第143号

<いよいよ今国会で成立なるか!>
「男女共同参画推進法案」 早期成立に向けて院内集会

 本会が役員団体をつとめる「クオータ制を推進する会(Qの会)」主催の院内集会が、わが国女性参政権行使71年の記念日である4月10日に開催された。

 まず「政治分野の男女共同参画推進法」の早期成立を求める要望書が採択され、手分けして与野党役員らへ提出団が出発。その間にQの会役員団体のトップを切って樋口理事長が力強いアピールを行った。

 「高齢社会をよくする女性の会は、女性議員の数を増やすために、20年来活動し取り組んできた。わが国ではいまや高齢者の女性の人口が多く、65歳以上では女性が6割、80歳を超えると男女の比率は2:1。しかし国会をみると、女性も少ないけれど75歳以上の議員がほとんどいない。後期高齢者医療制度ができた時、国会にも政府委員にも75歳以上の人は一人いるかいないかくらいだった。“Nothing About Us Without Us” 私たちのことを私たち抜きに決めないで。基本の「き」は、まず男女同数。まだまだ高齢者も頑張ろう。そして家族がいなくても、十分女性が生きていける社会にしよう。大は小を兼ねると言う。人数の多い女の方に合わせておけば、男も幸せになれる!」。会場は大拍手で盛り上がった。

 女性の尊厳を表す紫色をまとった約170人が集まり、国会も地方議会も女性議員が約1割の現状を変えていこうと気持ちを一つにした。   (佐藤千里・記)

赤松良子・Qの会代表、ごあいさつ
赤松良子・Qの会代表、ごあいさつ

役員団体代表発言者の皆さま
役員団体代表発言者の皆さま

法案早期成立をめざす要望書採択、石毛^子元国会議員
法案早期成立をめざす要望書採択、
石毛^子元国会議員

段々トーンが上がってきた樋口節に大拍手
段々トーンが上がってきた樋口節に大拍手


Qの会メンバーの記念撮影
Qの会メンバーの記念撮影
本会会員集合、パワー全開!
本会会員集合、パワー全開!

「週刊WABAS」第142号

「人生100年時代、熱望される女性のリーダーシップ」
〜世代を超えて、女性同士が助け合うために〜

 米国大使館と東京家政大学女性未来研究所共催のシンポジウムが港区赤坂のアメリカンセンターで1月26日、開催されました。

 企画当初は、キャロライン・ケネディ駐日大使と語り合えることで、前評判高く期待されていましたが、アメリカ大使館にも激震が走ったという、あの想定外の結果で、願い叶わず、大使は帰国されてしまいました。

 後を受けてくれたのは、大使館の広報・文化交流担当公使のマルゴ・キャリントンさん。公使就任前は、ワシントン、ニューヨークの国務省フォーリン・プレスセンターでディレクターを務め、2007年〜2010年まで在福岡米国領事館で、初の子供を持つ女性首席領事として活躍された素敵な講師です。日本側は女性未来研究所長の樋口恵子さん。

 モデレーターの並木有希研究所研究員は、日本女性のおかれた立場を、過去と今後の課題にまとめて報告され、マルゴ・キャリントンさんからアメリカの女性の現状が英語で報告されましたが、参加者の大半は同通のイヤホーンなしで聞ける日本女性でした。

 樋口さんからは仕事・出産育児・ケアのトータルバランスが取れた社会づくりが急務なこと、そのためにはあらゆる女性が協力して、チャレンジを続けていくことです、と。

 最後にスペシャルゲストの赤松良子さんから、日本の男性の変化には目を見張るものが、希望の光は消さずにみんなでより輝かそう!、と86歳の先輩に参加者全員が勇気とやる気を貰いました。

「アメリカ側講師のマルゴ・キャリントンさん」
「アメリカ側講師のマルゴ・キャリントンさん」

「壇上のマルゴ・キャリントンさんと樋口恵子さん」
「壇上のマルゴ・キャリントンさんと樋口恵子さん」

「モデレーターの並木有希研究員」
「モデレーターの並木有希研究員」

「参加者にエールを贈る赤松良子さん」
「参加者にエールを贈る赤松良子さん」

「会場には若い女性が目立ちました」
「会場には若い女性が目立ちました」

「週刊WABAS」第141号

「認知症鉄道事故賠償裁判判決」その後の研究会

 今年3月、最高裁による認知症JR鉄道事故賠償裁判の判決は、一審二審を覆し、家族を免責しました。おおむね世論は好意的で、私たちも一応安心しました。

 しかし、この判決で、これからの認知症の人と他の人々が共生するビジョンは描けていません。市民同士の小さなトラブルをどう許容するか、被害を補償するのはだれか。

 そもそも家族が免責されるとしたら、施設は家族の分まで責任を問われるのか。どうかすると、認知症の人を塀の中に閉じ込める方向を取りかねません。それは絶対ごめんです。

 というわけで、去る7月の総会で賛同を得て、とくに法律の専門家、堀田力氏、小賀野晶一氏、堤修三氏、外岡潤氏など錚々たる方々と、関係団体、本会運営委員会有志の勉強会を開いてきました。関係各行政機関へ要望書提出を前提としたものです。

第1回目の講師、元厚労省老健局長、堤修三氏(写真左)と右は、第3回目の講師、小賀野晶一氏
第1回目の講師、
元厚労省老健局長、堤修三氏(写真左)と右は、
第3回目の講師、小賀野晶一氏
第2回目、元検事で弁護士の堀田力氏に法律の専門家としての見解をお話しいただく
第2回目、元検事で弁護士の堀田力氏に
法律の専門家としての見解をお話しいただく

第4回目の講師は若手の弁護士、外岡潤氏でした
第4回目の講師は
若手の弁護士、外岡潤氏でした
会場提供でご協力くださった湖山医療クリニックの湖山泰成氏(右から4人目)
会場提供でご協力くださった
湖山医療クリニックの湖山泰成氏(右から4人目)


第5回目の講師は損保ジャパン日本興亜(株)医療福祉開発部第二課、豊田洋課長(右から3人目)と沼田健人課長代理
第5回目の講師は損保ジャパン日本興亜(株)
医療福祉開発部第二課、豊田洋課長(右から3人目)
と沼田健人課長代理

 これら研究会のご報告もかねて、10月30日(日)13:30〜16:00、四谷主婦会館プラザエフ(4Fシャトレ)で勉強会を開催します。ご関心ある方はどうぞ、ぜひお越しくださいませ。お申込み・お問い合わせは本会事務局まで。(理事長、樋口恵子)