個人情報保護法の取り扱いが、市民生活をかえって困難にする例があとを断ちません。地域における住民同士の支え合い助け合いをすすめるために、同法運用に関する適切なあり方について、さらなる指導と対応を要望します。
超高齢化がすすみ、高齢者を中心に独居化・核家族化が増える「無縁社会」。いわゆる孤立死の要因ともなっています。私ども高齢社会をよくする女性の会では、全国各地のグループ会員が、近くに血縁がいなくても安心できる地域づくりをめざし、見守り、緊急時災害時対応などの活動に取り組んできました。
こうした実践の中で、個人情報保護法を理由に、行政機関、医療・福祉施設などが、必要な情報の開示を拒み、助け合い活動を阻害する事例に出合いました。
私どもは京都、東京で勉強会を開き、その賛同を得て今回の要望書提出となりました。
政府関係諸機関が、同法の正しい運用について、過剰反応などないよう通達・研修を繰り返し、相談内容の分析・公表など努力を重ねていることを承知しております。にもかかわらず、その趣旨がいまだ徹底せず、住民みずからつくろうとした地域のきずなが断ち切られる危険にさらされています。
もとより「個人情報保護法」の本来の趣旨に反対するものではありません。地域における新たなきずなづくりを阻害しないよう、さらに不適切事例の原因等を精査・分析をすすめ、相談窓口を設置し、とくに地方行政、医療、福祉などの専門機関への周知徹底をお願い申し上げます。
昨年から、個人情報保護法に関して、困った情報が寄せられたのを受けて、「京都の会」では、平成23年12月、勉強会を開催した。講師は京都社会福祉士会顧問の尾藤弁護士。 法律の内容、意味するところ、緊急の場合などの例外規定が書かれていることなどを学ぶ。しかし例外規定などには配慮されず、「過剰反応」「不適切反応」が起こっていること、とくに事故や、災害の場合は混乱が大きくなることもよく分かった。そこで「過剰反応」「不適切反応」が起こらないよう各界に周知徹底を図っていただく必要があることを痛感。
平成24年2月 京都市内障害者施設理事たちが、東日本大震災後の支援に現地入りし、安否確認に向かうために障害のある人たちの名簿等の開示を要求したが、同法を盾に行政に拒否された。
平成24年3月 札幌市で二人姉妹の孤立死事件が発生。個人情報保護法が壁になり、姉の生活情報が役所の内部でも共有できなかったというニュースに、私たちは大変ショックを受け個人情報保護法の正しい運用をしてもらうよう、各界に要望書を出そうと決める。
平成24年7月 高齢社会をよくする女性の会例会(東京)で、「個人情報保護法」について中西が報告。「高齢社会をよくする女性の会」として関係省庁に要望書を出すことに決める。
樋口 恵子 理事長 (東京家政大学名誉教授)
沖藤 典子 副理事長 (ノンフィクション作家)
袖井 孝子 副理事長 (お茶の水女子大学名誉教授)
浅川 典子 (埼玉医科大学)
石毛 ^子 (衆議院議員)
石田 路子 (城西国際大学)
石橋 ^子 (NPOリブ&リブ)
伊藤 恭子 (団体役員)
稲葉 敬子 (城西国際大学)
井上由美子 (城西国際大学)
河野 忠代 (編集者)
木村 民子 (ライター)
木間 昭子 (元国民生活センター)
白井千賀子 (社会福祉士)
松村満美子 (NPO腎臓サポート協会)
高野 逸子 (生保会社職員)
高見澤たか子(ノンフィクション作家)
廿楽美登利 (写真家)
富井 明子 (元大学教員)
野中 文江 (編集者)
濱田 利 (社会福祉士)
久留 牧子 (JICA)
堀口 雅子 (産婦人科医)
本間 郁子 (特養ホームを良くする市民の会)
牧野カツコ (宇都宮共和大学)
松田 敏子 (団体役員)
宮崎 冴子 (三重大学)
望月 幸代 (ミズ総合企画)
谷島 陽子 (カウンセラー)
柳原 智子 (高崎商科大学)
新井倭久子 事務局長
伊垢離利子 事務局
河野 澄子 事務局
〈連絡先〉
NPO法人 高齢社会をよくする女性の会
〒160-0022 新宿区新宿2-9-1-802
Tel :03-3356−3564 (月・水・金)
Fax :03-3355−6427
eメール:wabas@eagle.ocn.ne.jp
代表 中西豊子(NPO法人高齢社会をよくする女性の会・理事・会社役員)
副代表 松島慈児 (元社会福祉法人施設長)
池田直美 (行政書士・個人情報保護士)
大崎由良 (社会福祉士、看護士)
岡田郁子 (介護福祉士)
小梶詔子
高嶋紀子 (編集者)
高橋厚子 (社会福祉士)
那須勝子
氷室由美子(銀行員)
松井京子 (元新聞記者)
米林安子 (消費者アドバイザー)