NPO法人　高齢社会をよくする女性の会　WABAS
会報のバックナンバー

　「大介護時代を地域で生きる〜安心と覚悟〜」を掲げて、第34回全国大会を 新潟県長岡市で開催、参加者延べ1800人規模の大会を大過なく終了することが できました事、関係の皆さま、ご参加の皆さまのご協力のおかげと厚くお礼を申し上げます。

　樋口理事長から「新潟で全国大会を開いて」とお声を掛けられましたのが、 第31回堺大会の年でした。それから3回の先進地の大会に参加、見学をさせていただきながら本腰を入れて 計画を始めた時、私どもに知恵を貸し手を貸してくださいましたのが、こぶし園園長小山剛さんでした。 この大きなバックの基でスタッフは、様々の高齢者に関わる問題・法令・施設・歴史等を学びながら 大会への準備を進めてきたのでした。

（以下続く…）

　日本創成会議は、委員が財界、組合、有識者等13名、増田寛也さんが 座長で、私もその研究会に参加しているが、人口問題と関連づけて、私 どもの生活に密着した地域における課題を中心に議論し、それにもとづいて 提言を行った。今日はその提言レポート自体について少しお話したいと思う。

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　たった1日の梅雨の晴れ間が、わが会の第11回総会の日。 日本近代の歴史が刻まれた日比谷公園の一角で北海道、九州の遠方をはじめ、 全国から多数の会員に参加いただき、無事終了しました。

　本年の特徴は、初めて会員減少対策を含め、今後の会のあり方を総会の席で 問いかけたことです。あとの報告記事にあるとおり、会場から活発にお手が上がり、 いくつもの提案をいただきました。

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　自治体には、上位に法律がなくても、わがまちの課題への対応を誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを規定した自治基本条例があり、今はそれに基づき、市町村が条例をつくれる時代である。介護保険も、法の秩序を遵守しつつ、市町村が条例を定めて地域に必要な計画を独自につくって運営していけばよい。本日は、和光市の「長寿あんしんプラン」という介護保険事業計画を基にした地域包括ケアを中心に述べたい。

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　介護人材の現状と対策
　1年前に室長として着任した頃、介護人材が不足して大変だといわれていたが、 ではどうするか、ということがなかった。それから少し空気が変わってきた。 事業主側にも人材を育てる気風が出始め、とくに若い経営者の中には革新的な人もいる。 今日のテーマは、介護人材としての外国人の受入だが、それを考える前に介護人材の全体像をみてみたい。

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　講師の尹氏は在日韓国人のための老人ホームを堺市と京都で作ってきた。 30年かけて今度東京にも作ろうとしておられる。阿部氏は在日韓国老人ホームを作る会 会長としてご尽力されている。政府間ではぎくしゃくしている日韓関係だが、民間レベルでの 交流を大切に伸ばしていくことが重要である。

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沖藤　これまでの2回の鉄道事故賠償裁判についての勉強会と「討ち入り」に続き、今回はそのまとめとしたい。
樋口　昨年12月24日の「討ち入り」で関係者の提言をいただいた。認知症の人の事故の賠償責任を介護する側に負わせることがないようにするため、 これからどうしたらいいかを検討していきたい。今日は「討ち入り」の際に「認知症社会基本法」の制定を提言された湖山泰成さんに、お話を伺いたいと思う。

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　2014年の討入りテーマはご存じ「認知症鉄道事故賠償裁判」。 夏から2回の勉強会を重ね、認知症の家族に賠償を課する名古屋高裁の判決に抗議の思いを 強くしてきました。舞台を最高裁に移して判決を待つ今、討ち入りシンポには、 法律、医療、看護、介護、在宅ケア、施設ケア、市民グループ、国、自治体行政と、360度全方位から 第一人者が集い、 鋭い切り口で問題の所在を明らかにしました。

（以下続く…）