会員がゼロに近い秋田の地で、例年より2ヵ月早い開催に何とか漕ぎつけ、 終わってみたら、内容的に中味の濃い充実した素晴らしい大会だったと 絶賛の声が溢れました。秋田大会特集号です。
〇秋田大会を何とか終えて 大会実行委員長・稲庭千弥子 第15回定期総会は個人会員684人、グループ会員53グループのうち出席者が個人会員76人、委任状提出286人、グループ会員6グループ、委任状提出21グループ、よって定款27条を満たしており、総会は成立した。
なお、すべての議案は原案通りで採択され、全員一致で承認・可決された。
(以下続く…)
ACPとは、「アドバンス・ケア・プランニング」の頭文字で「人生会議」と名付け、人生の終わり方について話し合う場として、厚労省が昨年から提唱しています。本会もとくに高齢者の終末期の医療のあり方について10年来取り組んできましたが、福生事件を契機として、今後、人の命の終わり方について、本格的に議論されると思います。これまでの議論の経緯、ガイドラインの見直し、今後の課題などについて話していただくのに適任の方をお呼びしました。
(以下続く…)
国の累積財政赤字が1千兆円を越え、毎年の予算では60兆円足りない。政府は税金の中で一番上げやすい消費税を現在の8%から10%に上げる予定だが、これでは到底間に合わない。シナリオとして順次15%、20%に上げるつもりらしい。それは困難で歳出の縮小をしていかなければならない。(中略)東京への集中と過疎地の分断という構造を直すため全国を10州ぐらいにまとめて「廃県置州」を進めることを提案している。
(以下続く…)
発表する度に注目を集めた服薬調査の集大成として、要望書を作成し、「高齢者医薬品適正使用検討会」の所管官庁である厚労省医薬・生活衛生局をはじめ老健局、関係機関の日本医師会、日本薬剤師会、日本製薬団体連合会に提出し、各機関のトップと懇談の機会を得ました。いずこでも短期間の5,145票の回答集票力には驚きの声が上がり、一般の高齢者の服薬に関する実態とさまざまな意見には
(以下続く…)
1995年の阪神・淡路大震災以来、打ち続く災害の中で私たちはたくさんのことを学び、本会でもさまざまな要望を出し、さらに大きな女性のネットワークの中でも活動を行ってきた。災害の被害者は高齢女性が多い。避難所のあり方においても、女性、障害者、高齢者がその決定の場に関与が少ないということがよく指摘される。今日のシンポではとくに高齢女性の視点から、災害弱者と言われるその命をどのように守るかについて語り合いたいと思う。
(以下続く…)
最近の社会の関心事は一方ではいかに長生きするか、もう一方でどのように死を迎えるか、が両極に分かれています。ではどこで人が亡くなっているかというと、80数%は病院で、在宅が11%強、何が増えたかというと施設で亡くなる方が増えている。そのために多少入院費の上がり方がフラットになっていますが、在宅死が増えたというのではない。どうも国は50%も60%も在宅死で、というように考えているのではないのではないか。それは措いて―。
(以下続く…)
天の恵みか、全国大会当日は、よき日に開催できましたことは、この上ない喜びでございました。
全国各地、遠くは鹿児島から被災地の北海道からも小江戸川越にお越しくださいまして、本当にありがとうございました。また、県内各地からも多数の参加者を得て、大ホールは熱気に包まれての大会でした。
(以下続く…)
6月30日、第14回の本会総会は無事終了。現在は日本全体を覆う酷暑と悪天候の中、9月の川越大会の準備を進めています。このところの地震、水害などの被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。災害時の避難所などでの高齢者対応についても、こう災害が多いと私たち高齢社会をよくする女性の会としても、災害時の高齢者について必要な発言をまとめるべきか、などと思うこの頃です。
(以下続く…)
今回は、川越で地域のニーズを捉え、地域包括ということばが出るずっと以前から「医療も介護も市民のくらしも地域の中にある」「施設もホームも地域の中にある」と、地域が要のまちづくりの取り組みを続けてこられた斉藤正身先生に、地域におけるリハビリテーションの役割、およびこれからのあり方についてお話しいただきました。
(以下続く…)
武久洋三先生の最新刊「こうすれば日本の医療を半減できる」がいま話題を呼んでいます。人口減少の中で高齢者人口は増加、2025年には79兆円とも推計される医療費の負担を誰がどう支えるのか。武久先生は大胆な医療改革の必要性を説いておられます。
(以下続く…)
今秋、高齢者として当事者の立場から、服薬の現状を明らかにしたいと取り組んだ「高齢者の服薬に関する実態調査」は、5千票余の回答をいただくことができました。今年の討ち入りシンポは、本調査の中間報告会として開催されました。
(以下続く…)
わが国の介護保険がモデルとしたドイツ介護保険制度は、1995年スタートから22年目になります。当時、私は介護保険創設に厚生労働省の審議会等委員としてかかわっており、95年3月末のスタート直前のドイツで現場を視察して以来、ウオッチしてきました。
心配しておりました天候にも恵まれ、無事開催でき、成功裏に終えることができましたのは、参加してくださった皆々様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
(以下続く…)
今大会におきましては、全国、北は北海道から、南は鹿児島から、そして徳島県におきましては県下一円より延べ6000人以上の参加をいただきました。
心配しておりました天候にも恵まれ、無事開催でき、成功裏に終えることができましたのは、参加してくださった皆々様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
(以下続く…)
ここ数年高齢者医療での薬剤服用の問題が取り上げられるようになり、厚生労働省も今年4月に「高齢者医薬品適正使用検討会」を立ち上げ、本会の樋口恵子理事長もその構成メンバーです。
(以下続く…)
超高齢社会で対策は急務である。東北で出会った高齢男性からなんでも値上げで苦しい、ムシロ旗を立ててがんばってほしいと言われたが、高齢者を大切にしない政権は支持が得られないだろう。本会は心の中にムシロ旗を立てて活動していきたい。
(以下続く…)
今や、わが国の高齢者人口は全人口の約27%に当たる役3千400万人に達し、そのうち独居老人は620万人と高齢者の役2割を占めています。この独り暮らし老人の、(元気な間は問題ないのですが、)いざ入院とか施設に入るという時に身元保証をしてくれる人がいない、日常生活にも助けが欲しい、自分が死んだ後の諸々の事務的なことをしてくれる人がいない、といったニーズに応える(身元保証+日常生活支援+死後事務等をパッケージにした)サービスを提供する事業者が数多く誕生していますが、それを指導監督する官庁が存在しない現実があり、過日、大手のサービス事業者「日本ライフ協会」が倒産するという事件がありました。
(以下続く…)
2015年中の振り込め詐欺被害者のうち、70歳以上が67.2%をしめているというデータがある。昨今は、高齢者に的を絞った悪いヤツにだまされないようにするためには、高齢者向きのサービスや商品の新たな知識が必要ということを痛感させられることが多い。
(以下続く…)
私たち「高齢社会をよくする女性の会」を事務局とする「認知症の人とともに生きる社会に向けての研究会」は、本会総会の決議を受けて昨年6月スタートしました。
(以下続く…)
3月1日の最高裁判決では、家族は免責されましたが、今後どのような場合に監督義務や賠償責任を負うかについて生活者が理解できる明確な法律判断は示されませんでした。
(以下続く…)
2014年から行われてきた当会の認知症鉄道事故裁判の研究会は、本年3月1日の最高裁判決を節目にして、6月以降5回にわたって研究会を続けてきた。10月30日の例会は、研究会の6回目で、その集大成と広く参加者の方々のご意見をお聴きするものであった。
(以下続く…)
去る8月27日、連日夏の猛暑日本一を争う山梨でも残暑が一息ついた一日でしたが、山梨県内外より1,200人を超える参加者を迎え開催された「高齢社会をよくする女性の会全国大会in山梨」会場内は間違いなく日本一熱い意見交換がされた場所となったのではないでしょうか。
(以下続く…)
第12回定期総会を終えて、新しい理事に女性2名、男性2名の仲間を迎え、活動計画についてもご賛同いただきました。いつも本会の高齢化、死亡会員の増加を嘆いておりますが、社会で活躍中のベテラン、中堅の方々に理事就任をお願いすると、全員「喜んで」と応じてくださいます。わが会の底力を示すものと存じありがたく御礼申し上げます。
(以下続く…)
ちょうど丸2年前にこの同じ会場で、消費者庁次長の立場から高齢者の消費被害への対応にちてのお話しを伺った山崎史郎地方創生総括官から、今回は「何故、いま地方創生なのか」およびそれが求められる背景について、お話頂いた。
(以下続く…)
今回は、勉強会の予定が講師のご都合で1か月延期となりましたので、せっかく準備した会場などを利用して、会員の皆さま方の懇談会を企画しました。「何事かが起こったのか」とご心配下さった方もあるようで、まことに申し訳ありません。「何事か」は、あえて言えば常時起こっているわけで、創立30年以上ともなると年々死亡退会者の数も増えるばかりで、近い将来何らかの改革が必要になるのは明らかです。
(以下続く…)
戦後70年という記念すべき年のフィナーレにふさわしい12・12シンポジウムでした。 本年は恒例の討ち入りシンポとは趣きが変わり、大石内蔵介も吉良上野介も登場せず、 70年の間女たちが胸に抱いてきた戦争体験をことばとして共有し、 社会に位置づける集いとなりました。平和を脅かす動きが姿をあらわしてきた今、 戦争を知る女たちが「戦争下の生活」を自らのことばで語ることは、平和の基盤を少しでも 固めることにつながったと存じます。
(以下続く…)
「大介護時代を地域で生きる〜安心と覚悟〜」を掲げて、第34回全国大会を 新潟県長岡市で開催、参加者延べ1800人規模の大会を大過なく終了することが できました事、関係の皆さま、ご参加の皆さまのご協力のおかげと厚くお礼を申し上げます。
樋口理事長から「新潟で全国大会を開いて」とお声を掛けられましたのが、 第31回堺大会の年でした。それから3回の先進地の大会に参加、見学をさせていただきながら本腰を入れて 計画を始めた時、私どもに知恵を貸し手を貸してくださいましたのが、こぶし園園長小山剛さんでした。 この大きなバックの基でスタッフは、様々の高齢者に関わる問題・法令・施設・歴史等を学びながら 大会への準備を進めてきたのでした。
(以下続く…)
日本創成会議は、委員が財界、組合、有識者等13名、増田寛也さんが 座長で、私もその研究会に参加しているが、人口問題と関連づけて、私 どもの生活に密着した地域における課題を中心に議論し、それにもとづいて 提言を行った。今日はその提言レポート自体について少しお話したいと思う。
(以下続く…)
たった1日の梅雨の晴れ間が、わが会の第11回総会の日。 日本近代の歴史が刻まれた日比谷公園の一角で北海道、九州の遠方をはじめ、 全国から多数の会員に参加いただき、無事終了しました。
本年の特徴は、初めて会員減少対策を含め、今後の会のあり方を総会の席で 問いかけたことです。あとの報告記事にあるとおり、会場から活発にお手が上がり、 いくつもの提案をいただきました。
(以下続く…)
自治体には、上位に法律がなくても、わがまちの課題への対応を誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを規定した自治基本条例があり、今はそれに基づき、市町村が条例をつくれる時代である。介護保険も、法の秩序を遵守しつつ、市町村が条例を定めて地域に必要な計画を独自につくって運営していけばよい。本日は、和光市の「長寿あんしんプラン」という介護保険事業計画を基にした地域包括ケアを中心に述べたい。
(以下続く…)
介護人材の現状と対策
1年前に室長として着任した頃、介護人材が不足して大変だといわれていたが、
ではどうするか、ということがなかった。それから少し空気が変わってきた。
事業主側にも人材を育てる気風が出始め、とくに若い経営者の中には革新的な人もいる。
今日のテーマは、介護人材としての外国人の受入だが、それを考える前に介護人材の全体像をみてみたい。
(以下続く…)
講師の尹氏は在日韓国人のための老人ホームを堺市と京都で作ってきた。 30年かけて今度東京にも作ろうとしておられる。阿部氏は在日韓国老人ホームを作る会 会長としてご尽力されている。政府間ではぎくしゃくしている日韓関係だが、民間レベルでの 交流を大切に伸ばしていくことが重要である。
(以下続く…)
沖藤 これまでの2回の鉄道事故賠償裁判についての勉強会と「討ち入り」に続き、今回はそのまとめとしたい。
樋口 昨年12月24日の「討ち入り」で関係者の提言をいただいた。認知症の人の事故の賠償責任を介護する側に負わせることがないようにするため、
これからどうしたらいいかを検討していきたい。今日は「討ち入り」の際に「認知症社会基本法」の制定を提言された湖山泰成さんに、お話を伺いたいと思う。
(以下続く…)